2021-03-30 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
この通関審査を支援する機械判別について、ＡＩを将来的に活用していくことも検討すべきではないかなと思います。今後、税関の調査対象、増えることはあっても減ることは想定できないわけですから、こういったことも是非御検討いただきたいなと思います。
この通関審査を支援する機械判別について、ＡＩを将来的に活用していくことも検討すべきではないかなと思います。今後、税関の調査対象、増えることはあっても減ることは想定できないわけですから、こういったことも是非御検討いただきたいなと思います。
このための税関の体制整備を図っていく必要がありますけれども、具体的には、協定発効前に通達やマニュアルをこれをしっかり整備して、全国九つの全ての税関に関して、制度の趣旨あるいは内容、具体的な実施方法等、これを徹底して周知をするとともに、財務省本省職員や東京税関、原産地センターの職員が通関審査あるいは事後確認等を担当する全国の税関職員に対してこれは研修を行うということにもしております。
具体的には、日本税関として、輸入通関時に、原産品申告書に加えまして、例えば契約書また価格表等の原産性を満たしていることを説明するための資料の提出を求めて通関審査を行うということとしております。
また、適正かつ公平な関税等の徴収につきましては、税関は国税収入の約一割を占める重要な徴収機関であり、各税関において厳正な通関審査を行うとともに、事後調査や犯則調査等の手段を活用した適正かつ公平な関税等の徴収に努めているところでございます。 一方、貿易円滑化の推進につきましては、さらなる貿易円滑化を図るため、国内外の両面における措置を各種講じているところでございます。
委員会におきましては、社会悪物品の水際取締り強化に向けた国際的な連携の必要性、税関業務における事後調査の重点化に伴う通関審査への影響、税関業務の増加に対応した業務処理体制強化の具体策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
と、言われておりますので、通関審査体制には万全の措置を講じられるよう要望しておきたいと思います。 次に、半導体輸入関税の引き下げにつきまして御質問いたします。アメリカの半導体の通商機会拡大のために、わが国の輸入関税率現在一〇・一％を速やかに日米賢人会議提案の四・二％に引き下げるよう要請がなされておりますけれども、これはどう対処するお考えですか。
しかしながら私どもといたしましても、通関審査はいま先生がおっしゃったように形式面じゃなくて実質面もやるべきであるという要請、これはもっともだという感じでございまして、その後の措置といたしまして、絹織物の輸入の通関に際しましては、ＥＣ、スペイン、スイス及び米国から輸入されるものについては、その申告内容、それから添付書類、貨物等についてさらに厳重な検査を行うということ、それからさらに中国で染色されたものではないというようなことの
輸出の通関審査に当たりましては、申告された貨物の品目、数量、価格等について書面審査及び必要な場合には現品審査が行われます。さらに、関税関係法令以外の法令の規定によりまして、許可、承認を要するものにつきましては、その許可、承認がなされているかどうか、その書類も提出していただきまして、その審査を行います。
○説明員（村本久夫君） 税関の輸出申告につきましての通関審査におきましては、正規の税関用輸出申告書に記載してあります事項と添付書類、ここにございます銀行認承輸出申告書、このものかどうか別といたしまして、一般的にこういったものでございますとかあるいは仕入れ書とか、そういうようなものと対査、確認を行った上、それが合致しておるということを確認をした上で、輸出許可をするということになっております。